建築 Q & A
 よくある御質問
  1. いろいろ相談したいのですが、相談料は要るのですか?

  2. 建築確認申請以外の手続きには、どんなものがありますか?

  3. 設計・監理料って?

  4. 設計・監理料の目安は?


◆建築設計事務所は法令に基づき種々の講習等を受け常に技術の向上に努   めています。

◆建築設計事務所は建設省の告示に基づき適正な報酬で設計と工事監理を行  います。

◆建築設計事務所は建築士法に基づいて知事に登録されています。

◆(社)愛知県建築設計事務所協会は全国組織である(社)日本建築設計事務所  協会連合会を構成しています。

 

Q:いろいろ相談したいのですが、相談料は要るのですか?

A:調査料を必要とする場合の実費以外は、原則として無料です。お気軽に当事務所へ問い  合わせください。


Q:建築確認申請以外の手続きには、どんなものがありますか?

A:都市計画法に基づく開発許可、区画整理地域内の許可、宅造・砂防区域内の許可、排水  許諾、消防法に関する許可、定期調査、検査報告、公庫特定業務証明等があります。


Q:設計・監理料って?

A:よく設計事務所に頼むと「高くなる…」と言う方がいます。…そうでしょうか?

建築設計事務所は設計をするときに「その建物が少しでも良くなる」ように考えます。
また、工事金額が見た目に(安くなっているかのように)当然含まれているべきものを別途にしたりすることをしません。建主が必要なものを全部含んで設計をします。「高い」のではなくて「グレードが高く」また「別途などがない」のです。 以上の多くの作業を設計事務所が担当した住宅は建主の要望を満たし、建主の予算に合わせたものであり、グレードが予算の範囲内でできる限りのものになっているはずです。

 設計監理料はこれら建主のための技術・経験・知識ある有資格者の〈 技術料 〉なのす「ぜいたくな建築」や「予算のある建主」だけが設計事務所をつかうのではありません
むしろ「敷地が狭い」、「家族が多い」、「予算が足りない」、「敷地が斜めになっていたり崖があったり」、など条件があればあるほどかえって「技術料」を払ってもなお、「設計の腕」を必要とします。
  条件や建物の規模・種類・ランクによって、技術料も違います。住宅は安ければいいというものではありません。程度を落とせば「やさしい」物ですが、グレードを落とさないように気を使うほど「難しい」のです。「条件の厳しい住宅」「色々な問題のある住宅」ほど、建築設計事務所が必要だと思ってください。


Q:設計・監理料の目安は?

A:業務報酬は建設省の告示により決められていて、人件費+経費+技術料で成り立って   います。

その仕事に拘った日数に1日当たりの収入(日額)を掛けたものが人件費です。
経費は人件費の同額まで認められていますが、事務所の規模により巾があり、 ここで価格の競争原理が働きます。

技術料は特殊な設計の場合やブランド料などの加算です。
日数が不確定の時は、標準人・日数が目安になります。

一例として、3,000万円の住宅では、設計32人、監理16人です。
仮に日額を3.5万円と想定し、経費を0.7とすると  48×4万円×(1+0.7)=285万円となります。
日額は、経験や年齢、地域性により変わります。
標準人・日数は建物の種類、工事費によりデータが作られています。
実際には依頼されたい建築設計事務所にご相談ください。


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